会長あいさつ・協会概要

(一社)長崎県港湾漁港建設業協会は、港湾・漁港等の建設工事を施工する建設業者の技術の向上並びに経営の進歩改善等を図り、もって公共施設の整備促進と公共の福祉の増進に寄与します。


会長あいさつ   根 〆  眞 悟

 新年、あけましておめでとうございます。
 昨年10月、国は「未来への投資を実現する経済対策」として、外国人観光客4000万人時代に向けた「21世紀型のインフラ整備」、「地方創生に向けた取組を支援するためのインフラ整備」、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」などを柱とした平成25年度補正予算以来の規模となる平成28年度補正予算を成立させました。12月には、本県においても関連する予算が成立しましたので、本年早々にも発注に向けた動きが進むものと思われますが、当初予算の約2割に及ぶ事業規模となっていることから、近年、仕事量の減少を危惧しておりました私たちにとりまして、干天の慈雨になるものと大変期待しているところです。
 今回の補正予算では、長崎港松ヶ枝地区のクルーズ船バースの機能強化が図られるとのことですが、本年の寄港隻数は平成28年の200隻から約300隻に大幅に増加する見込みと伺っております。国は、訪日クルーズ旅客数を2015年の100万人から2020年には500万人に増やすことを目標にしておりますので、長崎港における受入環境を整備するうえからも、引き続き、2バース目の事業着手に向けた取組みの強化を官民一体となって図る必要があると考えています。また、バルクキャリアを主体に高操業を続ける大島造船所の設備投資の拡大と併せた港湾の整備拡充なども、地方創生に向けた支援の一環として進められるものと考えております。
 さて、当協会は、昨年7月から全日本漁港建設協会と連携して、総務省の情報通信技術利活用事業の補助を受け、「長崎県沿岸域まち・ひと・しごと創生(防災安全)事業」として、協会員が保有する作業船の位置情報をリアルタイムに把握できるよう、データ通信回線を活用したクラウドシステムを構築し、本年度から本格運用する予定です。本県は、全国2位となる約4,200kmに及ぶ長い海岸線を有し、約400港の港湾・漁港や多くの海岸施設の維持管理と、その背後に住まわれる県民の皆さんの安全・安心を確保するともにうえからも、災害時の啓開作業や災害復旧工事に速やかに着手できるよう作業船の効率的な運用は必要不可欠と思いますので、幅広くご活用いただければと考えております。
 本年が、皆様方にとりまして将来が見通せるよう、また、長崎県にとりまして素晴らしい年となりますよう祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


協会沿革

昭和33年(1958年)12月10日
「長崎県建設業港湾協力会」として設立
昭和36年(1961年)6月26日
「長崎県港湾建設協会」に名称変更
昭和45年(1970年)5月21日
「長崎県港湾漁港建設業協会」に名称変更
昭和58年(1983年)7月23日
「社団法人 長崎県港湾漁港建設業協会」として長崎県知事の認可
平成25年(2013年)4月
「一般社団法人 長崎県港湾漁港建設業協会」に移行

(写真提供:長崎港湾漁港事務所「長崎帆船まつり」)